サービス利用の手順と種類 介護保険について 保険料介護保険制度が新しくなりました
介護保険施設等の指導及び監査 おとしより相談センター 福祉用具購入時のご注意 介護報酬が改定されました介護予防サービス 地域密着サービス マイホームはるみ・新川リバポート明石利用料変更中央区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改訂
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サービスの利用手順と種類
利用手順
1 介護サービスを利用する必要がある人は、区の窓口に「要介護認定」の申請をしてください。 2
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主治医意見書区の職員などが自宅などを訪問し、心身の状況の調査を行います。また、本人の主治医に心身の状況についての意見書を作成してもらいます。 3 認定調査の結果や主治医の意見書をもとに「介護認定審査会」で、介護の必要性や程度について審査を行います。 4 介護認定審査会の審査結果にもとづいて「非該当（自立）」、「要支援」、「要介護１〜５」までの区分に分けて認定し、その結果を通知します。 5 居宅介護支援事業者と話し合い、心身の状況に応じて各種サービスを組み合わせた居宅サービス計画（ケアプラン）を作成します。（施設の場合は入所してから作成されます） ケアプランにもとづいて在宅や施設で介護サービスを利用します。
サービスの種類
自宅での家事や介護の手助けがほしい 訪問介護
外に出て他の人と交流したい/家族が介護から離れる時間をもちたい
一時的に預かってほしい
リハビリを続けたい
ケアプラン作成や事業者との連絡等を頼みたい 医療のチェックや療養アドバイスを受けたい
家庭で介護するための環境を整えたい
有料老人ホームなどに入居したい 共同生活をしながら介護サービスを受けたい
（グループホーム）
介護保険が適用される施設に入居したい
知的障害者生活支援施設「レインボーハウス明石」
「明石在宅介護支援センター」
高齢者や障害のある方などすべての方が自立して、住み慣れた家庭や
地域での生活を送ることが出来るよう上記三施設が旧二中跡地(明石町1-6)に7月1日にオープンしました。
○介護老人保健施設「リハポート明石」
介護老人保健施設は、リハビリ等を通じて、心身諸機能の改善や
日常生活における自立向上が図れるよう、お手伝いする施設です。
・ 利用できる方
要介護認定を受けている方で、リハビリ等が必要な方。
短期入所療養介護及び通所リハビリテーションについては
要支援の方も利用できます。
・ 問合せ先 リハポート明石 3545-9911
○知的障害者生活支援施設「レインボーハウス明石」
18歳以上の知的障害者の方が、地域の中で自立した生活が
出来るよう居住の場を提供すると共に日常生活において
必要な指導や訓練を行います。
あわせて、知的障害者、身体障害者及び障害児を対象とした
短期入所を行います。
・ 問合せ先 レインボーハウス明石 6226-1099
○「明石在宅介護支援センター」
在宅の介護を必要とする高齢者と介護している家族の方を
応援する施設で、在宅介護に関する総合的な相談に応じます。
・ 問合せ先 明石在宅介護支援センター 3545-1107
介護保険について
この制度は、心身の障害により介護が必要になったときに、本人および家族の負担ができるだけ
少なくなるよう社会全体で連帯して支え、お年寄が安心して介護を受けられるようにとつくられた制度です。
社会保険として40歳以上の人全員が被保険者となって保険料を負担し、介護が必要と認定されたときには、
費用の一部を支払って介護サービスを利用するしくみとなっています。
区内に住所を有する40歳以上のみなさんが、介護保険の加入者（被保険者）となります。
被保険者は年齢によって、第1号被保険者（65歳以上）と第2号被保険者（40歳以上65歳未満）に分けられます。
第1号被保険者は介護や日常生活の支援が必要となった場合には区の認定を受け、
介護保険のサービスを利用できます。
40歳以上65歳未満の医療保険（健康保険）に加入している人は第2号被保険者となります。
第2被保険者は老化が原因とされる病気（特定疾患：別表）により、介護や日常生活の支援が
必要となった場合に区の認定を受け、介護保険のサービスを利用できます。介護保険に加入するための手続きは、第1号被保険者については区市町村ごとに、第2号被保険者については
各医療保険者ごとに行いますから、個別に手続きする必要はありません（被保険者となったあと、
転出入する場合などは届け出が必要となります）。
保険者による保険給付の適正化の強化を図るとともに介護保険サービスの向上を図るため、
区市町村に対し介護保険事業者への立ち入り検査権限が付与されるなど保険者機能の強化が図られます。
これに伴い、従来東京都が行っていた指導、監査については区が実施することとなりました。問合せ先 介護保険課介護事業調整主査 TEL 3546−5380
高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心した生活を続けられるよう、
区内3カ所に高齢者へのさまざまな支援を行う
「おとしより相談センター（地域包括支援センター）」を開設しました。
・京橋おとしより相談センター
中央区明石町1番6号
TEL 3545−1107・日本橋おとしより相談センター
中央区日本橋小伝馬町5番1号十思スクエア1階
TEL 3665−3547・月島おとしより相談センター
中央区月島四丁目1番1号月島区民センター1階
TEL 3531−1005
・適切な介護予防のために
介護予防サービスのケアプラン作成や効果の評価などを行います。・高齢者の皆さんの権利擁護のために
虐待防止や虐待の早期発見などで高齢者の権利擁護に必要な援助を行います。・さまざまな問題を解決するために
介護以外にも高齢者に関するさまざまな相談を受け、必要なサービスにつなげます。・いつでも必要なサービスが提供されるために
ケアマネジャーの指導など、利用者の後方支援を行います。
介護保険では、要介護状態の方が、日常生活を維持するために必要と認められる場合に、価格の10％の負担で特定の福祉用具を購入できます。
この制度の一部が改正されましたので、ご注意ください。
4月1日から介護保険で福祉用具を購入する場合、東京都から指定を受けた福祉用具販売の事業者から購入しなければならなくなりました。
したがって、通信販売などで福祉用具を購入した場合、介護保険が利用できず、全額自己負担となってしまうことがありますので、ご注意ください。福祉用具の購入に際しては、購入先の事業者が、東京都から「特定福祉用具販売に係る指定居宅サービス事業者」の指定を受けていることを、必ず確認してください。
介護報酬は3年ごとに見直され、国において介護報酬の見直しが行われました。
高齢者の「尊厳の保持」と「自立支援」という介護保険の基本理念を踏まえ、次のような基本的な視点に基づき、各サービス報酬について見直しが行われました。
・中重度者への支援強化
・介護予防、リハビリテーションの推進
・地域包括ケア、認知症ケアの確立
・サービスの質の向上
・医療と介護の機能分担・連携の明確化これらの見直しに伴い、介護報酬全体では0.5％の引き下げとなっています。
要介護になるおそれのある方に総合的な介護予防システムを実施し、要介護状態になることや悪化を防ぎます。
介護予防サービスのケアプランはおとしより相談センターが作成します。
要介護認定で、要支援1または要支援2と判定された方
・従来の介護保険サービスを見直し、生活機能を改善して自立を高めることが
できるサービスです。介護予防訪問介護など15種類のサービスがあります。
・運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上の3つのサービスを
介護保険の通所介護や通所リハビリテーションのメニューに加えて
実施するサービスです。
住み慣れた地域で介護を必要とする方を支えるために、身近な地域で提供されることが適当な新しいサービスが始まりました。
・夜間対応型訪問介護
24時間安心して在宅生活が送れるよう、夜間の訪問介護が受けられるサービスです。
・認知症対応型共同生活介護
認知症の高齢者が、共同生活する住居で、日常生活上の世話や機能訓練などが
受けられるサービスです。・認知症対応型通所介護
認知症の高齢者がデイサービスを行う施設などに通い、日常生活上の世話や
機能訓練などが受けられるサービスです。
介護報酬の改定に伴い、各施設の利用料金が4月1日から変更になりました。
下の表1〜7のとおり（標準的なモデル）◎各サービスとも基本料金のほかに、サービスに応じて別途料金が加算されます。
区分 施設名 居室 日額 月額（30日） 要介護
1から5マイホーム
はるみ・新川マイホーム
はるみ・新川リハポート明石 リハポート明石
区分 施設名 居室 日額 経過的要介護から要介護5 マイホームはるみ・新川 マイホームはるみ・新川 リハポート明石 リハポート明石
区分 施設名 居室 日額 要支援1から2 マイホームはるみ・新川 マイホームはるみ・新川 リハポート明石 リハポート明石
区分 施設名 日額 経過的要介護から要介護5 マイホームはるみ・新川 リハポート明石
区分 施設名 日額 経過的要介護から要介護5 マイホームはるみ・新川
区分 施設名 月額（食費は除く） 要支援1から2 マイホームはるみ・新川 リハポート明石 ◎ 食費は、580円×利用日数分となります。
区分 施設名 月額（食費は除く） 要支援1から2 マイホームはるみ・新川 ◎ 食費は、580円×利用日数分となります。
中央区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の改定
区では、すべての高齢者が個人としての尊厳を保ちながら、
住み慣れた地域でいきいきと安心して暮らせる中央区の実現を目指し、
「中央区高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」を改定しました。
本計画は、区の保健医療福祉分野の総合計画である「第二次中央区保健医療福祉計画」のうち、
高齢者施策に関わる部分の計画です。
平成18年度から20年度までの3カ年を期間とする計画です。
平成26年度における区の新たな高齢者像を見据えた上で、平成26年度までの重点的な取り組みと計画目標、
これを実現させるために平成18年度から3年間に取り組むべき施策の方向性を明示しました（図参照）。
施策の方向性で設定された4つの柱に沿った事業を展開していきます。
事業名 事業目標 介護予防教室の実施 リスクに応じた介護予防教室の実施 介護予防体験サロン「はつらつ」の開設 開設・運営（3カ所）
介護保険制度の改正に伴い、地域支援事業や新予防給付、地域密着型サービスの創設や地域包括支援センターの設置などを実施します。
事業目標 就業支援の充実 シルバーワーク中央の運営支援および機能強化 中央区民カレッジの開設 開設 生きがい活動支援の充実 生きがい活動支援室の運営（1カ所）
生きがい活動リーダーの育成（7名）ボランティア区民活動センター機能の充実 充実強化
災害ボランティア活動計画の策定
介護保険事業推進委員会の報告で算出されたサービス量に基づいて算定すると、
基準となる保険料（第4段階の保険料）は、月額で4,560円です。この金額は、第2期の3,740円と比べて約22％上昇しています。
現行においても所得段階を6段階に設定し、低所得の方への負担軽減を図ってきましたが、
第3期においては、さらに、きめ細かく9段階として、その分低所得者の負担軽減を図る仕組みを導入しました（別表3参照）。
事業名 事業目標 入院時のヘルパー派遣サービスの推進 利用者の拡大（年24名） 家事のトラブルへの出張サービスの推進 利用件数の拡大（年120件） 高齢者食事サービスの実施 食を通じた自立支援策の実施
（食の教育、食関連生活指導）小規模生活単位型特別養護老人ホーム等の整備支援 1カ所
・特別養護老人ホーム（定員45名）
・短期入所施設（定員18名）
・デイサービスセンター（定員10名）
・認知症デイサービスセンター（定員10名）
・認知症高齢者グループホーム（定員9名）
・ヘルパーステーション高齢者向け民間賃貸住宅の整備誘導 建設費等助成（40戸）
平成17年度の税制改正により影響を受け保険料段階が上昇する方を対象に、
平成18・19年度に保険料負担額を段階的に引き上げるための措置（介護保険料における激変緩和措置）を
講じます。負担増緩和後の保険料は下表4のとおりです。
事業名 事業目標 地域包括支援センターの整備 設置・運営（3カ所） 地域の見守りネットワークの構築 構築・運営 住民参加型在宅福祉サービス
「虹のサービス」の充実サービス提供日・時間の拡大
入院患者・自立認定者への対応強化ふれあい福祉委員会活動の充実 委員会組織数の拡大
委員会相互の交流および連携福祉サービス第三者評価の推進 第三者評価制度の普及・促進 介護サービス質の向上のための
しくみづくりサービス事業者連絡協議会運営の支援
介護相談員派遣事業成年後見支援センター
「すてっぷ中央」成年後見制度等に関する広報・啓発
一般相談（随時）、専門相談（月1回）業務
成年後見支援事業
権利擁護支援事業安否見守り支援システムのあっせん、
設置費助成安否見守り支援システムの整備促進（年10件） 公共的施設のバリアフリー化の
計画的推進東京都福祉のまちづくり条例に基づく
整備率の向上
・手すり（区施設2施設、公衆便所13施設）
・だれでもトイレ（区施設8施設、公衆便所6施設）
・オストメイト対応トイレ（公衆便所1施設）災害要援護者の安全確保 名簿の整備
介護保険課介護支援係 TEL 3546-5641
